​人づくり、まちづくり、国づくり

（「まえがき」より）

政治の究極の使命は、持続可能な社会を築き、全ての国民に幸せを享受してもらうことだ。ところが、今の政治は多くの問題を先送りし、税金の無駄づかいを続け、財政赤字のツケを将来世代に回している。政治の世界は男性中心に進んできた。女性に参政権が与えられたのは、戦後になってからだ。

時代が変わっているのに、政治や行政の悪しき常識に染まった人達では社会を変えられない。収入の範囲内で家計を運営していくことなど、女性の金銭感覚からすると当たり前のことで、貴重な税金の使われ方や政治に不満を持つ女性は男性以上に多いのではないか。

男性が主導してきた産業化とグローバル化の過程で、日本の地域経済やコミュニティの衰退が進み、様々な問題が社会の一番弱いところに集中的に表れ、女性や子供、高齢者、障害者や貧困家庭など弱い立場の人達がさらに苦しんでいる。

　かつての政治を「対立の政治」とするなら、これらの困難に直面する人たちに母性的に寄り添う政治「共生の政治」 「絆の政治」と呼べるだろう。コロナウイルスの感染拡大は、私たちのこれまでの生き方、考え方、働き方、幸福感や価値観などを大きく変えるだろう。教育のあり方や学習のスタイル、社会の仕組み、国と地方の関係、民主主義における意思決定の方法、公権力のあり方、選挙や投票の仕組みなどを根底から問い直す契機になるだろう。

「何かあれば、国や自治体が助けてくれるだろう」と、これまで多くの国民は、呑気に構えてきた。しかし、今回のコロナ禍で、ほとんどの国民が、政府や行政の対応の悪さに呆れ、怒りすら感じながら、自分と家族の生命と生活をいかに守るかを切実に考える、きっかけとなったのではないか。

男性に比べてしがらみが少ない女性の感性はこれまでの価値観や政治風土を変え、やがて日本社会に大きなパラダイムシフトを起こすだろう。多くの国民にとって、政治は縁遠いものかも知れないが、政治の良し悪しは国民生活に直結している。主権者である国民がもっと政治に関心を持ち、投票に行って、本物の政治家と政策を選ぶようになれば、社会はガラッと変わることを、特に女性や若者に実感してほしい。

就職・恋愛・結婚・出産・子育てなど、色々なライフステージで苦労しながらも、前向きに頑張ってる10人の女性への個別インタビューを通して、女性にとっての政治、女性が自分らしく生きて活躍できる社会、そのために必要な施策などについて論考している。活躍する女性、凛として生きている女性はやはり輝いて美しい。