新たな発想で行政にイノベーションを起こす。

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プレスリリース(最近の報道)

2017/04/13

兵庫県知事選挙への出馬について(4月13日の記者会見より)

1. なぜ兵庫県知事選に出るのか? 

  • ・近年の兵庫県や神戸の地盤沈下は大阪以上に深刻である。これまでの延長の施策を続けていては、兵庫県はますます取り残されていく。
  • ・次代を見通して政策転換が必要な時に、今の県政は総花的な対症療法に終始している。人口が減っても維持できる効率的な自治体に変えていく経営改革が求められるのに、効果が疑われる事業まで多額の税金を使っている。
  • ・平成29年度予算をチェックしても市町レベルの事業が目立つ。県の役割、県と市町との関係などを見直さなければならない。
  • ・県の借金残高は既に4.7兆円、経常収支比率97.2%に達し、公社等も加えると実に6.3兆円もの負債(県民一人当たり115万円)を抱える財政実態なのに、相変わらず県内各地にハコモノ整備を続けている。
  • ・議員による議会改革は遅々として進まず、政務活動費も僅か1割減額しただけで、相変わらず古い議会運営が続いている。
  • ・組織としてみた場合、知事の5期20年はいかにも長過ぎる。議会は、5選出馬を批判しないばかりか応援(推薦)するのは、明らかに知事と議会の馴れ合いである。
  • ・来年県政150周年、初代伊藤博文からこれまで官選知事33代公選知事6代が続き、基本的には旧自治省OBがずっと知事に就任。貝原・井戸30年間はオール与党体制で弊害が蓄積。
  • ・現職と共産との対立では政策論争にもならない。ふるさと「兵庫」のために、先駆的な政策を掲げて有権者に選択肢を提供する。自由な立場にいる私にはその使命がある。
  • ・政治家任せ・政党任せでは政治改革は進まず、有権者・県民が気づいて行動することが重要。宝塚・豊岡・朝来・淡路・宍粟などの市長選が続くこの時期、県民の気付きや政策論争に繋げたい。
  • ・松下幸之助と塩川正十郎という二人の師匠の遺志を受け継ぎ、新たな発想で行政にイノベーションを起こし、「減税」と「公民連携」など先進的な取り組みを進めて、持続可能で幸福を実感できる自治体経営を実践したい。

2.私の独自政策(公約の柱)

  1. 「大幅な分権」 
    県から市町に可能な限り権限・財源・人員を移譲する。
    県は広域的課題の解決、市町支援と市町間の連携に力点を置き、基本的には市町ごとに県民により近いところで、即断即決で柔軟に対応できる仕組みに変える。
  2. 「減税」と資産活用
    一時的なコストカットではなく、意思決定を速め、業務の手戻りや課税漏れを減らし、行政の生産性を向上させるとともに、資産活用と税外収入などで将来にツケを回さず減税を実現する。
  3. 「規制緩和」と「行政イノベーション」
    「投票したら1万円」、多くの行政課題に国家戦略特区で挑戦、最先端の個人認証技術で電子行政(住民票や印鑑証明を不要に)、地籍調査の徹底と所有者の明確化など。
  4. 「環境の兵庫づくり」
    市町の「ゴミ有料化」を進めてゴミを削減、流域行政の観点から川ゴミ・海ゴミに注力する他、「デホジット制度」を導入、GPSやICタグで不法投棄を撲滅。
  5. 「健康経営」と最適福祉
    豊かな経験・知識・技能を備えた元気な高齢者が、希望すれば何歳になっても社会的に活躍できるアクティブシニア制度(生きがい対策)を創設。国内初の本格的なCCRCの整備、西宮や姫路の病院統合など。
  6. 「議会改革」と県民自治
    住民投票条例(常設、ネット活用)、議会基本条例、日本初の選挙条例の制定。市町の投票率70%以上を目指し、投票率も考慮して補助金配分。選挙落選者も本人が希望すれば臨時職員などで3年間雇用できる仕組みを創設。通年議会・夜間休日議会、議員定数・報酬・政活費の削減、議員在職定年(連続3期、通算5期以内)など。
  7. 「知事3期条例化」と「報酬5割カット」
    通算3期までに自主規制する条例を定める。知事報酬を半減し、第三者有識者の査定により業績給を加算。女性副知事、民間副知事を登用。官民の人事交流、能力主義の導入など。 
  8. 公民連携の推進、NPOや市民活動の支援
    公共空間の活用、公共資産マネジメント、パーク・マネジメント、インフラ整備や維持更新、上下水道や播但道のコンセッション、但馬空港利活用、SB・CBで社会的課題を解決。
  9. 子育て・教育・若者定住  
    全国トップクラスの教育、中高一貫校、公設民営校、ふるさと教育、待機児童解消、子育てバウチャー、若者に夢と仕事を。若者が住んで働き、結婚・子育てができる兵庫に。
  10. 兵庫のグランドデザイン 
    次世代型まちづくり(プラチナ都市)、コンパクトシティ、防災樹林、空き家対策、交通政策、シェアリングエコノミー、多自然地域(特に但馬、丹波、淡路、播磨の周辺部)の振興など。

            

3.なぜ各地の大きな選挙に出馬するのか? 選挙好きでなく使命感と大義のため

  • ・これまで15年間、無所属無党派の立場で草の根の政策提言活動を続けている。その意図は、政治とカネの問題に警鐘を鳴らすとともに、有権者には政策本位選挙の重要性を知ってもらい、主権者としての政治参加を促すためである。
  • ・有権者が政治に関心を持ち、投票に行って政策本位で良い政治家を選び、その働きぶりをしっかりとチェックする。投票を通して政治参加することの重要性に気付いてもらうためだ。
  • ・政策論争することが自治や民主主義には不可欠。既成政党の既存政治家では新たな政策やビジョンを中々打ち出せず、改革も進まない。そこで、私が先駆的な政策を示して有権者に有効な選択肢を提供しているもの。
  • ・志と政策と実行力では自負がある。中々当選できないのは、私の人物・能力・資質などに問題があるというよりも、組織力や資金力が無いと戦えない今の選挙制度、そして有権者の無関心にも原因あると認識している。
  • ・高い志と強い使命感を持ち、真に優れた人物が無所属でも自己資金で立候補し、不利なく相応に戦える真に公平な選挙制度に変えて、政治を政党独占から市民の手に取り戻す。政治を外から変えるための啓発活動を続けている。

4.私の強みと豊かな経営現場の経験

  1. 無所属無党派のシガラミのない立場で、柔軟かつ合理的で的確な判断ができる。
    都市計画、インフラ整備、公会計、公民連携、資産マネジメント、資産流動化などの知見
  2. 構想力・発想力・経営力があり、タテ割り組織をトータルにマネジメントできる。
    新技術や新ビジネスに詳しく、県庁だけでは解決できない社会的課題を公民連携(PPP)やソーシャルビジネスの手法で創造的に解決できる。
  3. 自治体経営にイノベーションを起こし、次世代にツケを回さない形で「減税」を実現できる。
    増税によらずサービスも低下させずに借金を減らしたノウハウと実績あり。必ずしも税金投入せずに施設整備とサービス提供できるノウハウあり。
  4. 大手企業22年間、市役所10年間。首長(2期)、公務員、大学研究員など経験豊富。
    大組織で働き、市長と行政区長の経験、公務員としてトップに仕えた経験もある。前例主義や形式主義を打破し、規制緩和と手続き簡略化を進める。徹底した現地現場主義で実行を重視する県庁に変える。
  5. 先読みと成長戦略、官民両分野の経験豊かで発想とアイデア豊か。
    雇用増・税収増に繋がる分野に優先投資し、規制緩和で商機拡大。ICTやAIなど新技術を活用して行政手続きなどを簡便にする。ビックデータやオープンデータを活用すれば、よりタイムリーに人やモノの流れが把握でき、県民ニーズに合致したより的確な行政運営が可能になる。

5.中川暢三のプロフィール 

前加西市長、元大阪市北区長。

現在、一般財団法人新国際学術センター理事長、一般社団法人新地域創生機構理事長、一般社団法人兵庫総合研究所 政策顧問。

早稲田大学パブリックサービス研究所招聘研究員、東洋大学PPP研究センター客員研究員、プラチナ構想ネットワーク特別会員でもある。

昭和30年11月30日生まれ、兵庫県加西市出身、兵庫県立北条高校、信州大学経済学部卒業。松下政経塾、鹿島建設を経て地方自治の世界へ。

北条鉄道(株)社長時代、全国初の「ボランティア駅長」制度を発案するなどアイデアマン。
東久邇宮文化褒賞受賞。

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