各種政策提言 東京都知事選挙に向けて

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1.政策論争なき選挙にするな

●青山繁晴さんと思いは同じ

急きょ参院選に出馬したジャーナリストの青山繁晴さんの街頭演説を聴き、私の迷いが晴れました。使命感から出馬し、全て自己資金で戦い、政策は訴えても自分を売り込まない選挙姿勢は青山さんも私も全く同じです。彼が日本のために「出撃」するなら、私も私を育ててくれた「東京」のために頑張らねばと心底思いました。

大手企業の会社員だった私が、公に尽くす生き方へと立場を変えて早15年間になりますが、混乱する首都東京の自治や政治を正し、より良い日本にして次世代に引き継ぐ責任が私たちにはあります。

●日本の将来をも左右する重要な選挙

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今回の都知事選は極めて重要な選挙です。問題の本質を明らかにし、膿を出して政治を正す絶好の機会です。東京のみならず日本の将来にとっても本当に大事な選挙であり、全国の有権者がそれぞれの自治や政治を振り返るチャンスだと思います。

候補者が理念や政策を語り、有権者も進んで各候補者の情報にアクセスし、各候補者の政策や人物を比較検討するようにならなければ、政治改革は進みません。

他にはない私独自の政策提言が、有権者の皆様のご理解とご支援をいただいて、政策論争の大きな波が起こることを期待しています。

2.都政の病巣 自治と民主主義の危機

●悪しき都政をメッタ斬り

舛添問題は起きるべくして起きました。ザル法の政治資金規正法はもともと抜け道だらけで、倫理観なき政治家がいつも「政治とカネ」の問題を引き起こし、国民の政治不信を一層深刻にしています。

私は、舛添前知事の言動や都議会の対応ぶりを見ていて、大変情けなくなりました。首都東京の政治が実に貧困で低レベルであることを改めて見せつけられた思いです。けれども、これは有権者が良い政治家を真剣に選んでこなかった結果でもあります。

都議会与党などは、問題の本質に触れず舛添辞任で臭いものに蓋をし、政策論争もしないまま、御しやすい候補者を立てて当選に持ち込む魂胆です。

この際、腐りきった首都の政治の膿を全て出さねばなりません。せっかく18歳以上に選挙権が与えられたのに、このままでは若者の政治離れが進みかねません。

●前知事も都議会(自公など)も同類

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これらは前知事一人の責任ではなく、彼を擁立した都議会の自民党・公明党などにも大きな責任があります。候補者本人の資質や能力などを十分見定めずに、知名度や若さだけで候補者を擁立してきた、主要政党の安易なやり方は改められるべきです。

また、政治資金規正法や公職選挙法などは、政党や政治家に都合よく定められています。日本の民主主義は政党や政治家によって大きく歪められています。言い換えれば、政治を政党や政治家任せにしてきた結果、自治が劣化し、民主主義が危機に瀕しているのです。

3.首都東京の危機を救おう

●やむに止まれぬ思いから

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都政の現状を放置すると日本の自治や民主主義を腐らせてしまいます。私は、日本の将来のため、使命感からやむに止まれぬ思いで立ち上がりました。

選挙に出ると、時間的・資金的・肉体的・精神的に多くの犠牲を強いられますが、私は、当選すれば必ず公約を果たし、キッチリと結果を出す覚悟が私にはあります。

私は、独自の先駆的な政策を掲げて立候補することで、有権者の皆様に選択肢を提供します。そして、首都東京の自治に新しい風を吹かせることで、全国の有権者に気付いてほしいのです。

政党などに担がれた候補者では都政の抜本的改革はできませんし、舛添問題の真相を究明したり、本気で病巣を除去する強い意志があるとは思えません。

●私と東京の関わり 第二のふるさと

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私は、社会人人生の3分の2を東京で暮らしました。約20年間、特別区(大田区・目黒区・豊島区)に居住し、港区の大手企業に勤務しました。本籍地は現在も千代田区です。

仕事では、都内の大規模民間都市開発や羽田空港跡地周辺開発など、東京の街づくりにも関与し、東京の各大学やシンクタンクなどと政策研究を重ねてきました。

また15年前、参院選東京都選挙区から会社在籍のまま出馬し、政策提言しました。私は管理職(部次長)でしたが、私は会社の了解をもらい、有給休暇を取って立候補しました。

当時、在職立候補やマニフェスト選挙の先駆けとして注目され、無所属かつ全額自己資金の政策本位選挙という「私の選挙スタイル」の原点は首都東京でした。

余談ですが、私は歴代知事のうち、美濃部・鈴木・石原・猪瀬各知事に面談したことがあり、舛添知事とは電話で会話したこともあります。

4.私の独自政策(公約の中核)

首都東京が東京のことだけを考えて良しとしては駄目です。日本全体を牽引するとともに、アジアのトップを目指す誇りと気概が不可欠で、それに相応しい明確な理念とビジョンを備えた「品格ある政治」が求められています。

私は、次の先駆的な取り組みによって、東京を、世界をリードする「プラチナ首都」にして、世界のメガシティの中でも一段と際立つ存在にします。

待機児童問題など、早急な対応を要する事案については、緊急避難的な措置も含めて都が全面的に支援しますが、基本的には各市区町村ごとに、より市民に近いところで保護者ニーズに対して柔軟かつきめ細かく、即断即決で対応するべき事項と認識しています。

そのためも、特に市民生活に関することについては、市区町村に可能な限り権限・財源などの移譲を進めます。

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1 基礎自治体(市区町村)の強化  
都下の市区町村に相当の権限・財源・人員を移譲します。大阪都構想とは真逆です。昭和18年、国力結集のために東京府と東京市が統合されて東京都となりましたが、特別区の多くは長年一般市として自立することを欲してきました。
世田谷区(88万人)、練馬区(72万人)、大田区(71万人)などの人口は、鳥取県(59万人)や島根県(71万人)以上で、単独または合併により政令市を目指すも良し
2 首都経営ができる体制に
女性副知事、民間人副知事を選任するとともに、総人件費を増やさない形で、シティ・マネージャー、バジェット・オフィサー、ナイト・メヤーなどを置きます。(いずれも全国初)
また、公民連携や市民参画の促進と職員のキャリア開発のためにも、官民の人事交流を進めます。(一般行政分野だけでも年間100名以上)
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3 環境と景観と文化の街づくり 
五輪関連インフラや施設は後々の利活用も考えて賢く整備します。公民連携や地方との連携を進めます。都市緑化・屋上緑化・壁面緑化、ヒートアイランド対策、国産材の活用などに取り組みます。東京にもふるさとがあり、独自の歴史伝統文化は都民の誇り、日本の財産でもあります。
4 将来にツケを回さずに「減税」
一時的なコストカットよりも行政サービスの質や生産性を向上させます。意思決定を速め、業務の手戻りを減らし、職員には付加価値の高い仕事をしてもらいます。都下市区町村の国保事業を統合します。(全国初)
将来世代にツケを回さない形で「減税」します。(全国初)約25兆円ある正味財産の活用・流動化にも取り組みます。年間総予算14兆円弱の東京都。業務の生産性を僅か2%向上することで、都民一人当たり年間2万円の減税が可能です。特定都市再生緊急整備地域では複合型の大型ビルが数多く建設され、その課税評価が複雑で多大な時間を要しています。所有者からの申告制に基づき賦課すれば、都税事務所の事務量や人件費などが削減でき、その分を固定資産税の減税に充てることができます。(概ね5%減税)固定資産税は景気が悪くても課税されるので、高止まりによる納税者の負担感は大きいものがあります。 
5 行政のイノベーション
多くの行政課題に特区で挑戦します。最先端の個人認証技術の導入と一層の電子行政の推進、地籍調査の徹底、土地所有権の明確化、地方税の課税漏れと徴収不能を減らします。ネット住民投票の試行など(選挙事務の合理化、投票インセンティブ、落選者の救済など)
6 シニアやシルバー世代の生き甲斐対策
東京には豊かな経験・知識・技能を備えた元気な高齢者が沢山いらっしゃいます。できる範囲で社会的な活躍をしていただけるよう地域や企業などとの連携を図ります。また、国内初の本格的な日本版CCRC、そして必要な時にいつでも入居・サービスが受けられるよう特養・介護老健・認知症GH・サ高住などを、いずれも早期に公民連携の手法で整備します。
7 開かれた都政と都議会改革
議会改革と都民の政治参加を進めます。いつでも民意を問える住民投票条例(常設)を制定します。投票率に応じて市区町村への補助金を加算します。選挙落選者も本人が希望すれば臨時職員などで3年間雇用できる仕組みを創設します。(全国初)
現状、住民投票の請求には有権者の50分の1の署名(約22万人)が必要で、知事のリコールには約150万人の署名が必要で、物理的に非常に困難です。ネットによる電子署名を準用することで市民の署名活動を簡便にしたいと考えています。
また、通年・夜間休日議会、定数・報酬・政務活動費の削減、議会の世代交代と新規参入を促すために、議員の在職定年制度(通算20年以内、全国初)を設け、議会基本条例を制定するよう議会に要請します。
都下の市区町村のうち、議会基本条例を設置しているのは、荒川区・板橋区、八王子市・立川市・調布市など7区2市のみで、都下市区町村の制定率は15%。(神奈川県下19市中、横浜市・川崎市など12市が制定済みで、制定率63%)
8 舛添問題の決着と知事報酬
真相究明のための調査委員会を設けて事実関係を調べ、結果を公表します。不当支出・不適切支出については返還を求めます。
また、自らの知事報酬を5割カットした上で、第三者有識者の査定により、業績に応じて最高2割まで加算ができる(全体としては、少なくとも3割カット)仕組みに変えます。
そのための知事の業績査定に公会計を活用するとともに、交際費や公用車の使用規定も改正します。なお、国会に対しては、公職選挙法、政治資金規正法、政党助成金の抜本改正を強く要請します。

5.ベースとなる主な政策項目

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最重点5分野は、防災、教育・子育て、福祉・医療、経済、都市整備。次の政策を叩き台にして皆様から色々なご意見を頂戴し、それを反映させたいと思っています。

  1. 市区町村(基礎自治体)に大幅な権限移譲  
  2. 最適福祉都市  老後も安心な日本版CCRC、待機児童の解消、子育てバウチャー
  3. 効率的で質の高い行政  ICTと民間の活用でサービスの質と利便性を向上、減税
  4. プラチナ首都  廃棄物・排熱・水熱の活用、スマートシティ、自動運転、AIなど
  5. 首都のグランドデザイン 鉄道ネットワーク、開発インセンティブで防災対策、シェアリングエコノミー
  6. 五輪関連施設の整備  可能な限り民間を活用し、後々の都民負担を無くす、国産材
  7. 公共資産と公共空間の活用  資産マネジメント、パーク・マネジメント
  8. 公民連携(PPP-PFI) インフラ整備維持更新、水道コンセッション、地下鉄統合民営化上場
  9. 新しい公共の担い手  NPOや市民活動の支援、SB・CBによる社会的課題の解決
  10. 中小企業対策  起業支援と事業承継、商店街、伝統産業、食文化、観光資源、歴史遺産   
  11. 元気なシルバー世代に社会参加を 老後の生きがい対策、生涯現役、健康長寿で医療費削減
  12. 若者に夢と仕事を  教育無償化、東京に住んで働き、結婚・子育てができる街にする
  13. 都長期ビジョン  2020年に向けた取り組みとともに、2040年に向けた練り直しを
  14. コンパクトシティ  防災対策・空き家対策・交通政策などとの連携、自動運転
  15. 周辺部(三多摩地域、島しょ地域)の振興  観光企画、リタイヤメント、特産品開発

6.プラチナ首都を目指して

●私のライフワーク 

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メインテーマは三つあります。一つは、選挙を通して市民の政治参加を促し、民主主義や市民自治を深化させること。二つ目は、独自の先駆的政策を実現して行政にイノベーションを起こし、効率的で質の高い行政サービスによって「減税」を実現すること。

三つ目は、高い志と強い使命感を持った真に優れた人が、無所属でも自己資金の範囲内で立候補し、政党公認候補などと不利なく相応に戦える真に公平な選挙制度にすることです。それによって、政党の独占政治から市民自治を取り戻すことができると確信しています。

●減税と行政イノベーション

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松下幸之助と塩川正十郎という二人の師匠の遺志を受け継ぎ、「減税(無税国家)」と「公民連携」などを実現して、先進的な自治体経営のモデルを示し、持続可能で幸福を実感できる自治体を創り上げる使命が私にはあります。

東京が世界のメガシティに先駆け、時代を先取りした「プラチナ首都」となるために、私は、新たな発想で行政にイノベーションを起こし、市民の利便性と行政サービスの質を高め、将来世代にツケを回さない形で減税を実現します。

●プラチナシティの自治体経営

リーダーシップや先見の明に欠ける知事、意思決定の遅い政治、非効率な行政は、東京の経済活動の足かせとなり、都民の利便性や満足度を低下させ、将来負担を高めてしまいます。現地・現場主義で実践実行を重視する都庁に変え、規制緩和・手続き簡略化・前例主義や形式主義を打破します。

ICT、AIなど新たな技術を活用すれば、住民投票も選挙もリコール手続きも、もっと身近で簡便なものになり、直接民主制に近い形の、よりフラットでタイムリーな行政が可能になります。また、防災・防犯・消防・救急・警察・交通監視など、役所の様々な業務の品質と効率性を高めることができ、公金の流れをリアルタイムで公開することも可能です。

例えば、国勢調査。5年に1回大がかりな調査を実施し、その集計結果を翌年に取りまとめて、行政の基礎データとして使っていますが、これでは後追いの行政にしかなりません。ビックデータやオープンデータを活用すれば、よりタイムリーに人やモノの流れが把握でき、市民ニーズに合致したより的確な行政運営が可能になります。

私は、公民連携(PPP)と市民自治の理念を行政の様々な分野に取り入れ、行政だけでは解決できない都市問題や社会的課題を創造的に解決するとともに、地域や新しい公共を担える人材・企業・NPO法人などを育て、ニュービジネス、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスなどを拡大したいと考えています。

7.政治を変える、賢い有権者の政治参加

●市民の気付きと行動が政治を変える

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自治や政治の主体は市民です。市民が普段から政治に関心を持ち、投票にも行って政策本位で良い政治家を選び、その働きぶりをしっかりとチェックできれば、政治は良くなります。

政治家任せ・政党任せでは政治改革は進みません。市民の積極的な政治参加でしか政治や行政を正せません。有権者がそのことを自覚しなければ、同じ失敗が繰り返され、ツケはいつも市民・納税者に回ってきます。

●「市民の政治参加」は自治の本質

多くの国民に政治参加の重要性を知ってもらうために、私は政策提言を続けています。

私は、元々大手企業のビジネスマンであり、根っからの政治家ではありません。だからこそ、根っからの政治家には無い発想とアイデアが私にはあります。

私は自分のために立候補するのではありません。キッチリと政策を論じ、有権者がしっかりと考える政治風土に変えたいのです。

各政党の組織選挙に比べれば、私の選挙は徒手空拳で一寸法師のような戦いかも知れませんが、そこには「他流試合を重ねて技を磨き、一流一派を形成した宮本武蔵のような人物になれ」との松下幸之助の教えが息づいています。

●政界の外から変える

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政党という名の「選挙互助会」にどっぷり浸かり、選挙のたびに離合集散を重ねて、肝心の政治改革や行財政改革の実を上げられない既存の政治家と私とは、政策・人物・信念・実行力などで大違いであると自負しています。

不甲斐ない既成政党の政治家にこれ以上任せておけないとの思いから、私は「無所属無党派」に拘り、政策本位の活動を続けています。

それは、批判対象の政党に加わることを潔しとせず、また自治体トップは、市民に対して全方位であるべきとの私の信念ゆえなのです。

もとより私には組織力も資金力もありません。あるのは志と政策と実行力だけですが、ネットやメディアなどを通して多くの有権者に発信していきます。

8.政治家もピンからキリまで

●私の特長と強味

  1. 納税者の苦労に思いを致し、可能な限り税金の無駄遣いを無くします
      増税によらずサービスの質も低下させずに累積債務を33%減らした実績あり
  2. シガラミのない立場で、良識ある無党派層の声なき声にも誠実に応えます
      幅広い視野と中長期的視点から、都民のために柔軟かつ合理的に意思決定します
  3. 空理空論でなく実践を重んじ、現地・現場・現物主義でフットワークよく行動します
      都市計画、インフラ整備、公会計、公民連携、資産マネジメント、資産流動化などの知見
  4. 新技術・新ビジネスに詳しく、社会的課題を公民連携や市民参画で創造的に解決します
      旧来のルーティン行政をただ続けるだけなら、私が知事になる必要はありません 
  5. 大手企業20年間、市役所8年間など実務経験が豊富で、構想力・経営手腕があります
      長らく大組織で働き、タテ割り組織をトータルにマネジメントできます

●こんな奴を知事(政治家)にしては駄目

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  1. 公使の区別ができない者
  2. 志や使命感や情熱がない者
  3. 品性・品格・識見がない者
  4. 理念や政策を語れない者
  5. 信念や信義を貫けない者
  6. 社会や現場を知らない者
  7. 口先ばかりで結果を出せない者